日本郵便の有力郵便局長が「犯人を捜す」「絶対に潰す」などと内部通報者を恫喝（どうかつ）していた問題で、計7人の郵便局長に停職などの懲戒処分が出たことがわかった。ただ、通報者への報復行為が発覚して1年3カ月が過ぎても、日本郵便が組織としての反省点を見いだすには至っていない。
日本郵便九州支社副主幹統括局長（当時）が、同社で働く息子の問題について内部通報した配下の局長らを詰問したのは一昨年1月。統括局長は同年春に戒告処分となったが、通報者の一部は地元の郵便局長会を除名されたり、圧迫されて休職したりした。統括局長が昨年1月に強要未遂容疑で書類送検され、訴訟にも発展したことで発覚した。
複数の関係者によると、統括局長を含む局長2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分になった。通報者捜しに加担したり、通報者に降職を迫ったりした局長が含まれるという。
ただ、統括局長は日本郵便本社…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル